ふるさと納税、7割超の医師が「毎年必ず行う」 控除額上限設定には反発の声

地方創生の名の下、2008年に始まったふるさと納税。「寄付」の形で好きな自治体を応援でき、所得税・住民税の控除が受けられ、寄付先の自治体から特産品などの返礼品が届くというこの制度は、その節税効果や返礼品の魅力から、すっかり国民に定着している。 ふるさと納税は、地方の財源確保などに一役買っている反面、「居住自治体の税収の減少」「返礼品競争の過熱」などの問題も指摘されており、近年は返礼品の金額を寄付額に対して3割以内に収める、ポータルサイトによるポイント還元を禁止する、といったルール改正が行われている。また2027年の寄付分から、高所得者(単身の給与所得者の場合、年収1億円以上が目安)の税金控除額