厚生労働省は2026年1月14日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開催した。2026年度診療報酬改定に向けて、一般病棟における重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)を見直し、該当患者割合の基準を検討。内科系症例への対応を評価する修正を行って基準を引き上げる方針に、支払い側・診療側委員がおおむね賛同した。 これまで現行の看護必要度では内科系症例が十分に評価されていないことが指摘されており、適切な評価の在り方が模索されてきた。過去に厚労省は、(1)モニタリングや処置などを評価するA項目、手術などを評価するC項目へ日本内科学会が提案した項目の追加、(2)病床数当たりの年間救急搬送受け入れ件数に一
一般病棟等で看護必要度の該当患者割合の基準引き上げを検討
