サウジアラビア、リヤド--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- デジタル協力機構(DCO)はLEAP 2026への参加を終えました。期間中、パレスチナ国がDCO憲章に署名して署名国(Signatory Member)となり、DCOと共同策定した「デジタル繁栄計画2026~2028年」を発表しました。同計画は、デジタル・インフラストラクチャーとAIへの準備体制の強化、デジタル政府の推進、スキル開発、スタートアップ・中小企業の振興を図るものです。 今回の署名に先立ち、DCO理事会は8か国を加盟候補国として承認していました。加盟手続きが完了すると、DCOの加盟国は16か国から24か国に増え、約9億8,000万人を代表することになり、デジタル協力において10億人規模の声を結集する道が開かれます。タジキスタンも準加盟国として同機構に加わる見通しで、「2030年までの国家開発戦略」に沿い、デジタル協力を強化し、官民パートナーシップへのアクセスを広げ、デジタル・イノベーション、スキル開発、インクルージョンを推進する取り組みに協力する新たな機会が生まれます。 DCO事務総長のデ
DCO、提携とデジタル協力における節目となる成果を挙げ「LEAP 2026」への参加を終了
