震災被災者の見守り事業、7割の市町村で終了 国が支援打ち切り

東日本大震災の被災者の孤立を防ぐため、国は復興に必要な予算を使い、相談員による災害公営住宅の巡回などをしてきた。2020年度以降、岩手・宮城両県の23市町村でこの「見守り事業」が行われてきたが、今年3月までに7割弱にあたる15市町村で終了または、その方針であることが分かった。国が3月で事業への支出を打ち切るためだ。一方、8市町は4月以降も独自に存続させる。