[「国防」の陰で]避難要領「不十分」6割超 国民保護で県内市町村 本紙調査 訓練なしや人員不足理由 - 「国防」の陰で

武力攻撃やテロなど有事に備えて市町村長が策定する「避難実施要領」を巡り、県内41自治体の6割超を占める26市町村が、実効性は十分ではないと捉えていることが本紙のアンケートで分かった。7村(17%)が「不十分」、19市町村(46%)が「どちらかといえば不十分」と回答。