消費税5%に下げ、教育国債発行 外為特会や日銀ETF活用=国民民主・政策案

2月8日投開票が有力視されている衆院選に向けた国民民主党の重点政策案が明らかになった。実質賃金がプラスに定着するまで消費税率を5%に引き下げ、年5兆円の「教育国債」を発行し教育無償化を進めるほか、財源として外国為替特別会計や日銀保有上場投資信託(ETF)の活用などを検討する。ロイターが政策案を入手した。