日本保険薬局協会(NPhA)が2026年2月に公表した調査報告書で、全国の薬局における医療用麻薬の廃棄額が年間約14億5000万円に上る可能性があることが分かった。1店舗当たりの平均廃棄額は2万3057円だが、年間10万円を超える廃棄が発生している薬局も8.6%あり、在庫リスクが経営上の負担となっている実態が浮き彫りになった。調査にはNPhA正会員の5019薬局(回答率24.1%)が回答した。廃棄を防ぐ仕組みとして、麻薬は近隣の麻薬小売業者間で譲渡できる。2022年4月施行の麻薬及び向精神薬取締法施行規則の改正により、卸から納品後90日以上譲渡や譲受がない麻薬について、一定の条件の下で店舗間移動が可能となった(関連記事:麻薬の譲渡ル
医療用麻薬、廃棄は年間14億5000万円規模
