専攻医向け資金貸与の課税問題は「年利10%」もおかしい

今週、公開した専攻医向けの修学資金貸与制度に関する記事、お読みになったでしょうか? 多少の説明不足はあれど、県側の対応に不備はありません。ですが、私がもしこの記事に登場した医師(A氏)と同じ立場だったら、やるせない思いを抱くだろうと感じました。■専攻医への資金援助制度に欠陥「75%が税金で消えた」産婦人科医の独白(5/13) 取り上げたのは岐阜県のケースです。産婦人科、小児科、救急科、麻酔科の4診療科の専攻医向けに、県が研修資金を貸与する制度で、専門医の取得後、一定期間、県が指定する医療機関で働けば返還を免除されるというものです。A氏は3年で720万円を借りました。