県企業局は15日、水を供給している30市町村と水道事業連絡会議を開き、2022年度以降は水道料金の収益で給水費用をまかなえなくなっている現状を報告した。24年度の料金改定で、 約4年ごとに料金を見直すとした方針を改めて共有した。
水道料金 4年ごと見直し方針改めて共有 県企業局、30市町村と連絡会議 - 沖縄タイムス+プラス プレミアム
県企業局は15日、水を供給している30市町村と水道事業連絡会議を開き、2022年度以降は水道料金の収益で給水費用をまかなえなくなっている現状を報告した。24年度の料金改定で、 約4年ごとに料金を見直すとした方針を改めて共有した。