専攻医への資金援助制度に欠陥「75%が税金で消えた」産婦人科医の独白

不足する診療科を対象に、地域医療を担う専攻医を支援する「特定診療科医師研修資金貸付制度」。同制度を利用して岐阜県から720万円の貸与を受けた産婦人科医A氏を待っていたのは、返済免除の達成と同時に降りかかった約550万円もの納税義務だった。「これは制度設計の不備ではないか──」。行政の対応に翻弄された若手医師の苦悩と怒りを、本人の独白形式で紹介する。