厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)は2026年2月13日の総会で、2026年度診療報酬改定案を了承し、上野賢一郎厚生労働大臣に答申した。ICTなどの活用による業務効率化に関連する項目では、ICT機器などを組織的に活用している場合には、配置する看護職員数の配置基準数を1割以内の範囲で緩和する。 生産年齢人口の減少に伴い、看護師の新規養成数も年々減っており、医療従事者の確保が難しくなることが見込まれている。こうした状況の中、ICT、AI(人口知能)、IoTなどを活用することで、医療従事者の業務効率化・負担軽減を図り、必要な医療機能の確保を行う。 見守りや、看護記録、医療従事者間の情報共有を行う際に、ICT