食品の消費税率8%→1% どう思う? スーパーや飲食店の反応

17日、超党派の社会保障国民会議で、2027年4月から2年間に限り飲食料品にかかる消費税の税率を8%から1%にする案が示されました。私たちの暮らしに直接かかわる消費税減税をめぐる議論、県民はどのように受け止めたのでしょうか。飲食料品の消費税1%どう思う?20代・会社員「うれしいなと思いました」「大きいと思います。7%下がるってことですよね」70代・無職「きょうのあしたやればいいと思うけど。すぐやらないと来年の4月にやったって意味がないと思うよ」30代パート「減ることで足りない(税収分)分どうするんだろうというのはあるんですけど。8%から1%だいぶん楽、ありがたい」街の声も賛否様々です。代わって、食品を販売する鹿児島市のスーパー。店側からは日常の生活に直結する減税に期待する声が聞かれました。ハルタ・迫良一常務「お客さまにとっては通常8%が1%になる。1割弱、購入金額が下がる。そういう意味ではお客様にとって我々販売する側にとってもいいことではないか」さらに1%の消費税が残ることは、レジのシステム改修の際にメリットがあると言います。迫常務「ゼロとなったらどういう表示をするのか、消費税0%で表示をするのか、1%だと税率の変更で済むので、レジの設定はたいした作業ではなくなる」しかし、懸念も。こちらの店舗の食品だけでも、最低7000アイテムの取り扱いがあり、プライスカードは手作業で張り替える必要があります。迫常務「8%で販売しながら1%というプライスカード作って、どういう風に準備していくかそこが一番大変」また現状でも酒類は税率が10%となっていて、同じ食品フロアでも税率の差が大きな商品が並ぶことになる懸念もあります。一方、こちらのスリランカカレー店。店内での飲食の場合、軽減税率が適用されないことから、食品の税率が1%になれば税率の差がさらに広がることになるものの、現在も軽減税率の対象となっているテイクアウト商品の減税に期待を寄せています。スリランカ・かごしま アショカさん「うちもレトルトなどいろんな商品がテイクアウトであるので、お客さんもテイクアウトの商品がどうなるかわからないけど1%になったらお客さんが喜ぶ」生活に身近な飲食料品の1%への減税、合意に至るかは見通せない状況で、今後の議論が注目されます。