計画透明性に地域差 公開37% 住民混乱恐れ 実効性不十分 ■ 策定が難しい - 沖縄タイムス紙面掲載記事

武力攻撃事態などに備えて市町村長が策定する「避難実施要領」。国はあらかじめ作成するよう求めているが、事前の公開は義務付けていない。本紙アンケートでは、「公開している」自治体は15市町村(37%)にとどまり、公開予定は13市町村(32%)。12町村(29%)は「公開しない」と、対応が分かれた。